50人未満の事業場でも利用できますか？

はい。50人未満の小規模事業場を中心にご利用いただけます。義務化前から任意で実施し、社内案内や運用方法を確認しておくことも可能です。

産業医がいなくても実施できますか？

はい。ストレスチェックの実施者要件を満たす研修修了看護師を配置して実施します。高ストレス者が医師による面接指導を希望した場合は、勤務先の産業医や地域産業保健センターなど、利用可能な窓口をご案内します。

労働安全衛生法に基づく実施者要件を満たす研修修了看護師が、実施者として結果の評価や高ストレス者の選定などを担当します。

原則として、会社へは共有しません。回答内容や個人結果は受検者本人へ直接通知し、会社側の担当者は実施案内や連絡調整を担当します。

はい。スマートフォン、タブレット、パソコンからWEBフォームに回答できます。紙の調査票を配布・回収する必要はありません。

回答時間の目安は、一般的に5～10分程度です。回答状況や通信環境によって多少異なります。

受検者本人のメールアドレスへ、個人結果レポートを直接お送りします。高ストレス者と判定された方には、医師による面接指導制度などについてもご案内します。

受検者本人へ、医師による面接指導制度をご案内します。面接指導は本人の申出に基づいて行われ、利用するかどうかは本人が判断します。

個人が特定されることを防ぐため、原則として10人以上の集団を単位として作成します。 10人未満の場合は、本人全員の同意がある場合などを除き、原則として集団分析結果を企業へ提供しません。

少人数の事業場から申し込めます。ただし、集団分析レポートには人数条件があるため、受検人数に応じて個人結果通知のみの実施となる場合があります。

50人以上の事業場では、ストレスチェックの実施状況について労働基準監督署への報告が必要です。 50人未満の事業場については、制度施行時に確定する内容に基づいてご案内します。

はい。分析結果をもとに、職場環境改善、管理職研修、メンタルヘルス対策、健康経営の取り組みなどをご提案します。

基本料金30,000円、受検料1名あたり300円、集団分析レポート5,000円です。いずれも税別です。実施人数に応じて個別にお見積もりします。

2028年4月1日から、労働者数50人未満の事業場にも、ストレスチェックの実施が義務化されます。

小規模事業場には、産業医の選任義務や衛生委員会の設置義務がないため、50人以上の事業場と同じ方法ではなく、事業場の規模に合った実施体制が必要です。

外部委託先の選定、社内ルールの整備、従業員への案内などには準備が必要です。施行直前に慌てないためにも、今から自社に合った進め方を検討しておきましょう。

50人未満の事業場では、産業医や衛生委員会を前提としない実施体制が必要です。
制度対応や個人情報の管理に不安を感じる企業担当者も少なくありません。

人財エンゲージラボでは、研修修了看護師を実施者として配置し、WEB回答から個人結果通知、集団分析まで外部委託でまとめて対応します。

50人未満の事業場では、産業医の選任義務や衛生委員会の設置義務がありません。
その一方で、ストレスチェックでは、従業員の回答内容や個人結果など、慎重な取扱いが必要な健康情報を扱います。

外部委託することで、従業員のプライバシーを守りながら、社内担当者の負担も軽減できます。

① 個人情報を社内で扱わない
回答内容や個人結果は受検者本人へ直接通知し、企業には原則として共有しません。

② 実施者を社内で確保する必要がない
労働安全衛生法に基づく実施者要件を満たす研修修了看護師を配置します。

③ 実務をまとめて任せられる
WEB回答、集計、結果通知、高ストレス者への案内、集団分析まで一括して対応します。

従業員の安心と、企業担当者の負担軽減を両立します。

※人数要件は、企業全体ではなく、原則として事業場単位で判断します。